サイバー攻撃・情報漏洩の事例は中小企業でも公表されていて、IPAの調査では、被害にあった中小企業の被害額は平均73万円、復旧までは平均5.8日でした。 被害額がいちばん大きい会社は1億円、復旧にいちばん長くかかった会社は360日でした[1]。
国内で公表された8社の事例を手口ごとに並べ、起きたらいくら・何日かかるかを国の調査で示します。各社が公表した入口ととった対策を見比べ、自社で確かめることまでまとめました。
被害にあうと、いくら・何日かかるか

中小企業の平均は73万円・5.8日ですが、手口によって金額の桁が変わります。 IPAが2024年10〜11月に全国の中小企業4,191社に行った調査では、過去3期に起きたサイバー被害の被害額は平均73万円で、100万円以上の会社が9.4%ありました。復旧までの期間は平均5.8日で、50日以上かかった会社が2.1%です[1]。
手口ごとの被害額の平均は、次のとおりです[2]。この表はIPAの報告書に載っている日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)の調査で、中小企業だけでなく、大企業や団体の回答も含みます。
| 被害の種類 | 被害額の平均 |
|---|---|
| ランサムウェア(データを暗号化して身代金を求めるウイルス) | 2,386万円 |
| エモテット(メールで広がるウイルス) | 1,030万円 |
| ウェブサイトからの漏えい(個人情報のみ) | 2,955万円 |
| ウェブサイトからの漏えい(クレジットカード情報も) | 3,843万円 |
どの手口でも、社内の人が対応にかけた手間は、被害額に入っていないことが多くなっています[2]。
ランサムウェアに限ると、2026年1〜6月に被害にあった会社・団体へのアンケートで、調査と復旧に総額1,000万円以上かかった組織が6割、1か月未満で復旧できた組織は5割弱でした。この数字は中小企業だけでなく、被害にあった組織全体の回答です[3]。ランサムウェアの費用と期間の詳しい数字は、ランサムウェアは何日止まり、いくらかかるかにまとめています。
被害は自社だけで終わりません。被害を受けた中小企業のうち、「特に無し」と答えた約3割を除く約7割が、取引先に影響があったと答えています。影響があった会社のうち36.1%は取引先へのサービスの停止や遅れ、32.4%は客や取引先への賠償・補償の負担でした[1]。
この記事の事例の会社は、公表で費用の額を出していません。保険でどこまで払われるかは、サイバー保険の、被害にあうといくらかかるかで確かめてください。
手口ごとの事例の一覧
この記事で取り上げる8社の事例を、手口ごとに並べると次のとおりです[5][6][8][9][10][11][12][13][14][15][17]。日付は、アスクルの停止日を除いて2026年です。
| 手口 | 会社(本社) | 何が起きたか | 発覚・止まった期間 | 公表のページ |
|---|---|---|---|---|
| ランサムウェア(VPN機器) | 丸高興業(東京都) | サーバーのデータが暗号化 | 3月11日に被害、7月29日に公表 | お知らせ |
| ランサムウェア(使っていないサーバー) | 教育ソフトウェア(東京都) | 休眠中のレンタルサーバーが暗号化 | 4月30日〜5月1日に発生と推定、8月17日に公表 | お知らせ |
| 委託先に渡したアカウント | アスクル(東京都) | 物流システムなどが暗号化され、受注・出荷が停止 | 2025年10月19日に停止、2026年2月13日に主要なECサービスが障害前の水準に | 第13報 |
| 決済画面の改ざん | 大興印刷(大阪府) | カード情報などが漏えいした可能性 | 8月6日〜9月11日に盗むプログラムが置かれ、9月16日に公表 | お知らせ |
| 決済画面の改ざん | 佐嘉平川屋(佐賀県) | 個人情報とカード情報が漏えいした可能性 | 3月9日にカード会社から連絡、6月15日に公表 | お知らせ |
| サイトの管理画面への不正ログイン | スプーン(東京都) | サイトのファイルが書き換えられた | 8月12日〜19日に影響の可能性 | 第2報 |
| システム基盤の認証情報の不正利用 | キングプリンターズ(大阪府) | 生成AIサービスが大量に呼び出された | 9月10日18時〜14日16時にサイトを停止 | 最終報 |
| メールの乗っ取り | 教育産業(現 KSprotex、愛知県) | 社員1名のメールから取引先へ不審なメール | 8月24日に確認、9月18日に最終報 | 最終報 |
事例をどう選んだかは、この記事の事例の選び方と更新に書いています。
ランサムウェア:VPN機器と、使っていないサーバー

ランサムウェアの被害は中小企業が約6割で、入口はVPN機器が多くなっています。 2026年1〜6月に警察庁へ報告された被害123件のうち79件が中小企業で、入口を答えた36件のうち18件がVPN機器(社外から社内のネットワークにつなぐ機器)でした[3]。
丸高興業(東京都)は7月29日、3月11日に自社のサーバーがランサムウェアの攻撃を受けたと公表しました。VPN機器を通って社内のネットワークに入られ、不正な管理者アカウントを作られたうえで、複数のサーバーのデータを暗号化されています。ログの一部が消されていたため、詳しい動きは確かめきれず、少なくとも1.5GBのデータが漏えいしたおそれがあります。客の個人情報が漏えいした事実や、不正に使われた事実は確認されていません[5]。
丸高興業が公表した主な対応は、次のとおりです[5]。
- VPN機器を最新の機種に入れ替え
- 社内に置いたサーバーを廃止
- 販売管理をクラウドへ移行
- 社内のパソコンを全台入れ替え
- 全アカウントのパスワードを再設定
- アクセス権限と認証方式の見直し
教育ソフトウェア(東京都)は8月17日、過去に使っていた休眠中のレンタルサーバーが、ランサムウェアで暗号化されていたと公表しました。わかったきっかけは、レンタルサーバーの契約会社からの情報です。発生は4月30日から5月1日にかけてと推定され、対象は2016年までに自己採点のサービスを使った4,627件です。外部の調査で漏えいの事実は確認されておらず、サーバーは廃止しました[6]。
同じ入口を塞ぐ対策と、被害を想定した備えは次のとおりです[4]。
- VPN機器やOSの更新をすぐ当てる
- 初期・簡単なパスワードを避ける
- 多要素認証やアクセス制限と組み合わせる
- バックアップをネットワークから切り離す
今使っているVPN機器の更新とあわせて、使っていないサーバーや契約が残っていないかを一覧にしておきましょう。塞ぐ順番はランサムウェア対策の、入口を塞ぐ、起きてしまったときはランサムウェアに感染したら今すぐやることを見てください。
取引先・委託先のアカウントから入られた例
取引先の被害は、自社の仕事を止めることがあります。 アスクルは中小企業ではありませんが、通販の取引先や客として、ほかの会社の仕事にも響いた例として載せます。
アスクルは2025年10月19日、ランサムウェアの感染によるシステム障害を公表し、同じ日に受注を止めました[7]。物流システムが暗号化され、物流センターからの出荷が全面的に止まっています。同じデータセンターにあったバックアップも暗号化されたため、復旧に時間がかかりました[8]。商品の品ぞろえを含む主要なECサービスが障害前の水準に戻ったのは、2026年2月13日です[9]。
2025年12月12日の第13報では、攻撃者は認証情報を盗んで使い、社内のネットワークに入ったと推定しています。そのうえで、例外的に多要素認証を付けていなかった、業務委託先向けの管理者アカウントのIDとパスワードが何らかの方法で漏れ、不正に使われたことが確認されたと公表しました。再発防止策として、自社と委託先の両方で、すべてのリモートアクセスへの多要素認証の徹底と、管理者権限の厳しい運用などを挙げています[8]。
外から入られる道は、自社の機器だけではありません。IPAの調査でも、不正アクセスを受けた中小企業の19.8%が「取引先やグループ会社等を経由して侵入」と答えています[1]。自社が委託先に渡しているIDと、委託先から預かっているIDの両方に、多要素認証が付いているかを確かめておきましょう。
経緯と入口の詳しいところはアスクルのランサムウェア被害の、公表された入口に、取引先から入られる形の全体はサプライチェーン攻撃の3つの形にまとめています。
ネットショップの決済画面の改ざん(カード情報)
ネットショップの決済画面に、入力したカード情報を盗むプログラムを置かれた事例です。
大興印刷(大阪府)は9月16日、写真グッズのサービス「PhotoGoods」で、客のカード情報などが漏えいした可能性があると公表しました。決済画面などに入力されたカード情報を盗むプログラムが、8月6日から9月11日まで置かれていました。入口は「システム上の脆弱性およびファイルアップロード機能の悪用による第三者からの不正アクセス」です。サービスを止め、プログラムを削除し、不正な管理者アカウントを無効にしたうえで、認証情報の変更や脆弱性への対策を進めています。公表の時点で、再開の時期は未定でした[10]。
佐嘉平川屋(佐賀県)は6月15日、オンラインショップへの不正アクセスで、個人情報73,213件とクレジットカード情報6,303件が漏えいした可能性があると公表しました。システムの一部の脆弱性を突かれ、決済の仕組み(ペイメントアプリケーション)が改ざんされています。3月9日にカード会社から連絡を受けて同じ日にカード決済を止め、3月27日に調査機関の調査が終わりました[11]。
2社とも、被害がわかったのは連絡を受けたことがきっかけでした。大興印刷は「不審な外部プログラムが読み込まれている」という連絡、佐嘉平川屋はカード会社からの連絡です[10][11]。カード情報も漏えいしたウェブサイトの被害額は、大企業も含めた平均で3,843万円です[2]。
サイトのシステムに更新が当たっているか、知らない管理者アカウントがないかを、制作・保守の会社に確かめましょう。サイトの弱点を塞ぐ順番は、WAFより先にやることにまとめています。
サイトの管理画面・クラウドの認証情報
サイトの管理画面のIDや、クラウドの認証情報(システムに入るための鍵)が、他人に使われた事例です。
スプーン(東京都)は9月2日の第2報で、7月29日と8月12日に、WordPressの管理画面へ第三者が不正にログインした記録があったと公表しました。8月12日にサイトのファイルの一部が書き換えられ、8月19日にそのファイルを無効にするまで、見た人に偽のセキュリティ確認画面が出る可能性がありました。ログインに使われた認証情報がどう盗まれたかは、公表の時点で特定できていません[12]。とった対策は、書き換えられたファイルの無効化、管理者の認証情報の変更、管理画面へのアクセスの制限、内部のプログラムの更新などです[12]。
キングプリンターズ(大阪府)は9月10日に不正アクセスを検知し、同じ日の18時から9月14日16時までサイトを止めました[13]。11月9日の最終報では、システム基盤の認証情報が不正に使われ、生成AIサービスの大量の呼び出しが行われたと公表しています。不正な利用は9月10日の6時51分から13時44分までで、サービス側の利用制限で止まりました。外部の調査で、客の個人情報や注文データの漏えいは確認されていません[14]。
キングプリンターズが挙げた再発防止策は、次の2つです[14]。
- 固定の認証情報をやめ、必要なときだけ一時的に発行する
- クラウドの認証情報を棚卸しし、不要なキーを消す
サイトやメールの管理画面に多要素認証を付けているか、使っていないキーが残っていないかを確かめましょう。原因の多い順の塞ぎ方は不正アクセス対策、多要素認証をどのアカウントから入れるかは多要素認証の、会社のアカウントの順番にまとめています。
メールの乗っ取りと、ビジネスメール詐欺

社員1人のメールが乗っ取られると、その人の名前で取引先に不審なメールが届きます。
教育産業(愛知県)は9月18日の最終報で、フィッシングメール(本物を装ってパスワードを入力させるメール)で社員のMicrosoft365アカウントの認証情報が盗まれ、不正アクセスが起きたと考えられると公表しました[15]。8月24日に、社員1名のアカウントから一部の取引先へ不審なメールが送られているのを確認し、すぐにパスワードを変えて多要素認証を設定しています[16]。メールの一部が第三者に見られた可能性は否定できないとしています[15]。同社は11月1日に、社名をKSprotexに変えました[17]。
乗っ取られたメールは、お金をだまし取る詐欺にも使われます。IPAの事例集では、次のような例が紹介されています[18]。
- 取引先のメールが乗っ取られたとみられ、本物のアドレスから口座変更の依頼が届き、偽の口座へ送金した
- 社長を名乗るメールで支払を求められたが、不審に思って社長に電話で確かめ、被害を防いだ
- 取引先がだまされて偽の口座へ送金手続きをしたが、銀行への通報などで振込を止めた
IPAは、急に振込先や支払い方法を変えたいと言われたら、メール以外の方法で取引先に確かめるよう勧めています[18]。確かめ方の手順は口座の変更を言われたら、パスワードを入れてしまったときはフィッシング詐欺で今すぐやること、社長を名乗る手口はニセ社長詐欺にまとめています。
人のミスによる情報漏洩(誤送信・誤配達・紛失)

情報漏えいの報告で多いのは、攻撃よりも、誤配達・誤送信などの人のミスです。 Pマークを持つ事業者2,021社から、JIPDECに1年で10,633件の事故報告が届きました。大企業も含む数字です。事故の種類ごとの件数と割合は、次のとおりです[19]。1件で種類を複数選んだものや未入力のものがあるため、件数の合計は報告の件数と合いません。
| 事故の種類 | 件数(割合) |
|---|---|
| 誤配達・誤交付 | 3,105件(37.8%) |
| 誤送信 | 2,101件(25.5%) |
| 紛失・滅失・き損 | 911件(11.1%) |
| 不正アクセス | 848件(10.3%) |
原因では「作業・操作ミス」が4,445件で最も多く、「手順・ルール違反作業、操作」「確認不足」が続きます。1件の事故に原因が複数あるときは、それぞれ数えています[19]。
個人情報保護委員会が1年で扱った漏えいなどの報告は、ほかの省庁を通したものを含めて17,139件でした。原因は、病院や薬局での書類の誤交付や、クレジットカードなどの誤送付のほか、不正アクセスなどが多くなっています[20]。
例えば、取引先へのお知らせを一斉送信するときに全員のアドレスを宛先に入れてしまい、ほかの客のメールアドレスが見える形になった、のような漏えいです。誤送信の防ぎ方はメール誤送信対策の、手順とメールソフトの機能、起きてしまったときに報告が要るかは報告が義務になる4つの場合で確かめてください。
事例から見える、防ぐ手がかり
8社の公表された入口は、外から入れる機器・サーバー、ログインのIDとパスワード、サイトの弱点、メールでのだまし、の4つに分かれます。 IPAの調査でも、不正アクセスを受けた中小企業の手口は、脆弱性(更新の未適用など)を突かれたが48.0%、ID・パスワードをだまし取られたが36.8%、取引先やグループ会社などを経由したが19.8%でした[1]。
個人情報保護委員会が指導した不正アクセスによる漏えいでは、VPN機器やネットショップのアプリケーションの脆弱性の直し方が出ていたのに対応していなかった、IDとパスワードが推測されやすかった、設定のミスでデータベースへのアクセスの制限が適切でなかった、などの安全管理の不備が多く見られました[20]。
入口ごとに、事例の会社が公表した対策と、自社で確かめることを並べると次のとおりです[1][5][6][8][10][11][12][14][15][18]。
| 入口 | 事例 | 各社が公表した対策(再発防止策を含む) | 自社で確かめること |
|---|---|---|---|
| 外から入れる機器・サーバー | 丸高興業・教育ソフトウェア | VPN機器の入れ替え、使っていないサーバーの廃止 | VPN機器の更新、使っていないサーバー・契約の停止 |
| ログインのIDとパスワード・認証情報 | アスクル・スプーン・キングプリンターズ | 多要素認証の徹底、管理画面のアクセスの制限、認証情報の削除と棚卸し(棚卸しは予定) | 管理画面・メール・委託先のIDに多要素認証、クラウドのキーの棚卸し |
| サイトの弱点 | 大興印刷・佐嘉平川屋 | 大興印刷: プログラムの削除、不正な管理者アカウントの無効化。佐嘉平川屋: カード決済の停止、セキュリティ対策と監視体制の強化(予定) | サイトのシステムの更新、知らない管理者アカウントの確認 |
| メールでのだまし | 教育産業・IPAの事例 | パスワードの変更と多要素認証 | 振込先の変更はメール以外で確かめる |
どの入口も、更新を当てる・多要素認証を付ける・使っていないものを止める・電話で確かめるという、お金をかけずに始められる確認から入れます。基本の対策の全体は、情報セキュリティ6か条にまとまっています。
中小企業が今日やること
自社だけで見るのが難しければ、中小企業向けの対策をまとめて頼めるサイバーセキュリティお助け隊があります。ログインの認証をどこまで強くするかは、SCS★3のチェックリストの4-1-3で項目ごとに確かめられます。
この記事の事例の選び方と更新
この記事に載せる事例は、次の3つを満たすものです。
- 当事者のサイトで公表の原文が読めた
- 手口の代表になる
- 中小企業の事例が中心
大企業は、取引先として影響が及んだアスクルだけを載せています。社名の出ない国の事例集や統計は「IPAの事例集では」のように、出どころがわかる形で書きました。
月ごとの新しい公表は、中小企業のサイバー被害まとめに載せ、手口の代表になる事例が出たらこの記事に足します。各社の続報で内容が変わったときは直し、改訂履歴に残します。
サイバー攻撃
インターネットなどを通じて、会社のパソコンやサーバ、Webサイトに不正に入り込み、情報を盗む・漏らす・書き換えるなどの被害を起こす行為です。マルウェア(ウイルスなど)の感染、不正アクセス、フィッシング詐欺などがあり、ランサムウェアのように事業が止まる被害もあります。
IPA(独立行政法人情報処理推進機構)
経済産業省が所管する独立行政法人です。「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開しているほか、経済産業省と内閣官房 国家サイバー統括室の監督のもとでSCS評価制度を運営します。
多要素認証
記憶(パスワード・PINなど)、所持(キャッシュカード・ワンタイムパスワードの機器など)、生体情報(指紋・顔など)のうち、2つ以上の要素を組み合わせて本人を確かめる方法です。
脆弱性
製品やサービス、システムに含まれるセキュリティ上の弱点です。悪用されると、情報の漏えいや改ざん、不正アクセス、機能の不正利用などにつながります。
出典
- 「2024年度中小企業等実態調査結果」速報版を公開(IPA) 2026年10月1日確認
- 2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書(IPA) 2026年10月1日確認
- 令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(警察庁) 2026年10月1日確認
- ランサムウェア被害防止対策(警察庁) 2026年10月1日確認
- ランサムウェア被害に伴う個人情報漏えいの可能性に関するお知らせとお詫び(丸高興業) 2026年10月16日確認
- 長期間使用していないサーバーへの不正アクセスによる個人情報漏えいのお詫びとお知らせ(教育ソフトウェア) 2026年10月16日確認
- ランサムウェア感染によるシステム障害について(第2報)(アスクル) 2026年10月1日確認
- ランサムウェア攻撃の影響調査結果および安全性強化に向けた取り組みのご報告(第13報)(アスクル) 2026年10月1日確認
- サービスの復旧状況について(第18報)(アスクル) 2026年10月1日確認
- 【重要なお知らせ】「PhotoGoods」への不正アクセスによる個人情報等の漏えい可能性に関するお詫びとお知らせ(大興印刷) 2026年10月16日確認
- 不正アクセスによる個人情報漏えいのお詫びとご報告(佐嘉平川屋) 2026年10月16日確認
- 当社ウェブサイトの不正改ざんに関するお詫びと注意喚起【第2報】(スプーン) 2026年10月16日確認
- 不正アクセス検知に伴うシステム停止・サービス再開および調査状況のお知らせ(キングプリンターズ) 2026年10月16日確認
- 不正アクセス検知に伴う調査結果および再発防止策のご報告【最終報】(キングプリンターズ) 2026年11月21日確認
- 当社メールアカウントへの不正アクセスのお知らせ(最終報)(教育産業) 2026年10月16日確認
- 当社メールアカウントへの不正アクセスのお知らせ(教育産業) 2026年10月16日確認
- 社名変更のお知らせ(教育産業) 2026年10月16日確認
- ビジネスメール詐欺の事例集(IPA) 2026年10月29日確認
- 2025年度 個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果(JIPDEC) 2026年10月30日確認
- 令和7年度 年次報告(個人情報保護委員会) 2026年9月28日確認
改訂履歴
- 公開
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