セキュリティ対策ナビは、中小企業の経営者とIT担当の方が、自社のセキュリティ対策を落ち着いて判断できるように、正確で中立な情報を届けることを目的にしています。このページでは、そのために記事をどう作り、どう確かめているかを説明します。
情報源は一次資料
記事に書く事実は、一次資料で確かめられることだけです。一次資料とは、制度や注意喚起を出している機関が自ら公表した資料のことで、主に次の機関のものを使います。
- 経済産業省
- IPA(情報処理推進機構)
- 内閣官房国家サイバー統括室
- 警察庁
- JPCERT/CC
- 個人情報保護委員会
すべての記事の最後に出典の一覧を載せ、資料の名前・公表した機関・リンク・確認した日を示しています。判断に使う事実(義務かどうか、いつから、費用など)や数字・日付には、文の終わりに出典の番号を付けています。番号を押すと出典の一覧に移るので、元の資料をご自身で確かめられます。
出典のない記事は公開できないしくみにしています。
書き方のルール
- 一次資料にないこと(費用の相場、ほかの会社の事例、将来の見通しなど)は書きません
- 資料が「〜の場合がある」「予定」と書いていることを、言い切りに強めません
- 法律の判断はしません。必要なときは、国の機関がどう整理しているかとして書きます
- 企業名が出る事件の記事は、公表された事実と出典だけで書き、推測や断定はしません
- 不安をあおる書き方をしません
中立性
- 特定の製品・サービス・事業者をすすめません。記事の中で企業や製品の名前を出して勧めることはありません
- 相談・資料請求・セミナーなどへの誘導は置いていません
- 今後、広告や事業者の紹介、運営会社のサービスを載せる場合は、それとわかるように表示し、掲載の基準を公開します
記事の作り方とAIの使い方
記事は、次の流れで作ります。
- 読者(中小企業の経営者・IT担当)が何を知りたいかを調べる
- 一次資料を集め、記事の設計を決める
- 下書きをつくる
- 下書きの数字・日付・制度名・引用を、一次資料と1つずつ照らし合わせる
- 人が読んで内容を確認し、公開する
下書きと、一次資料との照らし合わせには、生成AIを使っています。AIが書いた文をそのまま公開することはなく、公開前に人が一次資料と照らし合わせて確認します。AIで大量につくっただけのページは公開しません。どの記事にも、中小企業が具体的に何をすればよいか(「中小企業が今日やること」やチェックリストなど)を入れています。
監修者を置かない理由と、その代わりに守っていること
このサイトでは、記事ごとの監修者を置いていません。セキュリティや制度の情報は、機関の公表で変わっていきます。そのため、特定の人の肩書きではなく、読者の皆さんが元の資料で確かめられることで、記事の確かさを示したいと考えています。代わりに、次の4つを守ります。
- 運営会社と編集責任者を運営者情報に明記し、この編集方針と訂正方針を公開する
- すべての記事で、一次資料への出典とリンクを示す
- すべての記事に、公開日・更新日と改訂履歴(いつ・何を・なぜ直したか)を載せる
- 「専門家監修」「専門家が確認」など、事実と違う権威づけの表記はしない
記事の署名は「セキュリティ対策ナビ編集部」です。内容の責任は、運営会社の代表者が編集責任者として負います。
更新
制度の変更や新しい公表があったときは、関係する記事を更新します。更新したときは、更新日を変え、改訂履歴に日付と何を変えたかを1行ずつ残します。予定の日付が過ぎたものは、新しい公表で確かめてから書き直します。
ご利用にあたって
記事は、中小企業に共通する一般的な情報です。個々の会社の状況に合わせた助言ではありません。取引先との契約や法律に関わる判断は、元の資料や取引先・専門家にご確認ください。
誤りに気づかれた場合は、訂正方針をご覧のうえ、info@cybersecurity-navi.com までお知らせください。