プライバシーマーク(Pマーク)とは、個人情報を適切に守る体制を整えている事業者を審査して認め、マークを使うことを許す制度です。 JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が運営する、会社が自分で申請して受ける制度で、取るかどうかは会社が決めます。
Pマークが何を認める制度か、中小企業が取るべきかの考え方、取引先に聞かれたときの答え方、取得までの流れと取った後に続く義務を、JIPDECの規約と公表資料をもとに整理します。
プライバシーマーク(Pマーク)とは

Pマークは、JIS Q 15001に準拠した「構築・運用指針」にもとづいて、個人情報の保護の体制を整えている事業者を評価し、マークを付ける制度です。 審査のよりどころは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」で[1]、今の指針はJIS Q 15001:2023に準拠しています[10]。
審査されるのは、PMS(個人情報保護マネジメントシステム)と呼ばれる会社の仕組みです。PMSは、個人情報を守るための方針・体制・計画・実施・点検と見直しを含む仕組みで、社員に周知され、実行できるものであることが求められます。例えば、顧客名簿の扱い方のルールを決めて責任者を置き、社員に教え、守れているかを点検して直す、という流れが会社の中で回っている状態です。
制度の目的は2つあります。マークを見せることで消費者の個人情報の保護の意識を高めることと、個人情報を適切に扱う事業者に、社会的な信用を得るためのきっかけ(インセンティブ)を与えることです。制度は通商産業省(今の経済産業省)の指導を受けてつくられ、1998年4月1日に運用が始まりました。
誰が審査し、誰に付くか
マークを付けるのは付与機関のJIPDECで、申請はJIPDECか、19の指定審査機関が受け付けます。どちらに申請するかは、業種か本社の所在地で決まります[5]。審査機関が申請を受けて審査し、付与機関が制度全体の運営をまとめる、という分担です。
対象は国内に活動拠点を持つ事業者で、付与は法人単位です(医療法人・学校法人などには一部例外があります)。グループ会社であっても、1社ずつ申請します[4]。有効期間は2年で、その後は2年ごとに更新できます[1]。
どれくらいの会社が取っている?
2026年9月30日時点で、Pマークを持つ事業者は17,749社です。これは、合併や中止などでマークの使用をやめた事業者を除いた数です。
業種(制度独自の中分類)では、情報サービス・調査業が7,332社といちばん多く、その他の事業サービス業3,982社、出版・印刷・同関連産業1,125社、専門サービス業1,036社が続きます。このほか、広告業498社、運輸に附帯するサービス業298社、道路貨物運送業273社など、IT以外の業種でも取られています。都道府県では東京都が9,793社、大阪府が1,698社です[11]。自社と同じ業種でどのくらい取られているかを見る目安にしましょう。
マークの使い方
マークは、名刺・ホームページ・宣伝や広告の資料・封筒・便箋などに使えます。表示するときは、マークに登録番号を付けます。
ただし、設備や施設、製品(サービスを含む)そのものがPマークを受けているかのように誤解を招く使い方はできません。また、マークを使えるのは有効期間の中だけです[13]。
中小企業はPマークを取るべき?
Pマークは法律の義務ではなく、取るかどうかは、取引先や入札がPマークを求めているかと、個人情報を預かる仕事かで決めます。 Pマークは、条件を満たす事業者が申請し、審査を受けて付与される制度です[1]。
一方で、個人情報保護法には、Pマークとは別の決まりがあります。個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に、個人データの漏えいなどを防ぐ「必要かつ適切な措置」(第23条)と、個人データの扱いを委託するときの委託先への「必要かつ適切な監督」(第25条)を定めています[15]。
委託先を選ぶ側の基準の例として、IPAの規程のサンプルには、委託先が「プライバシーマーク付与を受けている」ことが、ISMSの認証などと並んで挙げられています[16]。また、Pマークの取得が官公庁などの入札の参加条件になっていることもあります。JIPDECの「デジタル社会における消費者意識調査2025」では、消費者の78%がPマークを取得している企業は信頼できると答えています[9]。
申請できるかどうかは、人数で決まる条件があります。社会保険・労働保険に加入した正社員か、登記上の役員(監査役を除く)が2名以上いることです。個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者を、1名ずつ置く必要があるためです[3]。
料金の区分にも小規模があり、製造業・その他は従業者2〜20人、卸売業・小売業・サービス業は2〜5人が小規模に入ります。この区分で数える従業者には、パート・アルバイトや派遣社員、役員も含まれます[7]。
こうした事実をもとに、自社の状況ごとに次のように考えると決めやすくなります。
| 自社の状況 | 考え方 |
|---|---|
| 取引先・入札の条件に「プライバシーマーク」と名前がある | 取る方向で考え、いつまでに必要かを確かめる |
| 「PマークまたはISMS」とある | どちらが要るかの決め方で選ぶ |
| チェックシートに認証の有無を聞く欄がある | 持っていなくても答えられる。「いいえ」の設問の書き方を見る |
| 消費者の個人情報を多く預かり、信頼を示したい | 取る候補。下の「取る前に知っておきたい負担」を先に見る |
| 誰にも求められていない | まず中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインやSECURITY ACTIONから始める |
例えば、通販サイトの運営を請け負い、消費者の名前や住所を預かる会社で、取引先から「Pマークのある会社に限る」と言われているなら、取る方向で考える場面です。反対に、取引先から何も言われておらず、預かる個人情報が自社の従業員の情報くらいなら、まず基本の対策を固めることから始める、という順番も考えられます。
取る前に知っておきたい負担
取ると決める前に、次の5つを知っておきましょう。
- 運用の記録が要る: 申請のときにPMSを運用した記録と規程類を出すため、計画・実施・点検・改善(PDCA)のサイクルを少なくとも1回は回しておく必要があります。体制を整えたり規程を作ったりしただけでは、申請できません[4]
- 2年ごとに審査を受け直す: 更新には、審査機関から改めて審査を受けて認められる必要があります。更新の申請は、有効期間の満了の8か月前の日から4か月前の日までに出します。例えば満了日が2024年12月1日なら、受付期間は2024年4月2日〜8月1日です[8]
- 費用がかかる: 料金は料金表で決まっていて、小規模の会社で新規336,600円、更新244,200円(税込)です。申請料と審査料は審査の結果にかかわらず必要で、現地審査の交通費・宿泊費などは別に請求されます[6]。規模ごとの内訳はPマークの取得費用にまとめています
- 事故の報告の義務: 報告の対象の「事故等」には、漏えい・紛失・滅失やき損・改ざんや正確性の未確保・不正や不適正な取得・目的外の利用や提供・不正利用・開示などの求めの拒否と、それらのおそれが含まれます。これらが起きたら、原則として発覚日から30日以内(不正の目的のおそれがあるものは60日以内)に審査機関へ報告します。要配慮個人情報を含むものや、本人の数が1,000人を超えるものなどは、速報として概ね3〜5日以内の報告も要ります[14]
- 一時停止や取消しがある: 事故の内容などによっては、注意・勧告、1年以下の付与の一時停止、付与の取消しを受けることがあり、一時停止と取消しは公表されます[12]
取得の支援を外に頼む費用や、社内でかかる手間は、会社の状況で変わるため、この記事では目安を載せていません。取ると決めるなら、日々の運用と2年ごとの更新を誰が担うかを、先に決めておきましょう。
取引先に「Pマークはありますか」と聞かれたら

持っていなければ、持っていないことと今ある対策を伝えたうえで、Pマークが必須か・いつまでか・ほかの形でもよいかを取引先に確かめましょう。 準備から取得までは概ね6か月〜1年かかるため[2]、期限が近いときは、取る前にほかの形で答えることになります。
答え方はPマークだけではありません。IPAの規程のサンプルでは、委託先を評価する基準の例として、次のものが並んでいます[16]。
- Pマーク
- ISMSの認証
- SECURITY ACTIONの一つ星・二つ星
- SCS評価制度の★3・★4
- 情報セキュリティ監査を定期的にしている
- セキュリティの方針を公開している
- 確認リストの対策をしている
これはサンプルの例で、SCS評価制度の★3・★4は、登録申請の受付が2027年3月に始まる予定です[17]。Pマークのほかにも、取り組みを示す形があることがわかります。取引先には、次のことを聞いておきましょう。
- Pマークは必須か
- いつまでに必要か
- 取得の予定を伝えれば足りるか
- チェックシートやSECURITY ACTIONで代えられるか
持っていないときの答え方の例はすぐには取れないときの答え方にあります。チェックシートで聞かれたときは回答の作り方の6つの手順、SECURITY ACTIONは宣言のやり方を見てください。
反対に、取引先や自社の委託先がPマークを持っているかは、外から確かめられます。付与事業者の事業者名・登録番号・本店の所在地・業種・審査機関の名称・有効期間は、JIPDECのWebサイトで公表されています[12]。JIPDECの付与事業者の検索で調べられます。
ISMS・SCS評価制度との関係

ISMSもSCS評価制度も、Pマークとは別の制度です。取引先が求めている制度の名前を確かめ、その制度で考えましょう。
ISMSとPマーク
Pマークは、個人情報を守る仕組み(PMS)を審査し、法人単位で付与されます。ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)は、ISMS適合性評価制度の認証で、Pマークとは別の制度です[16]。ISMSそのものの説明はISMSとは、守る対象などの違いと選び方はISMSとPマークの違いにまとめています。
SCS評価制度とPマーク
SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)は、委託元が委託先に求めるセキュリティの水準をわかりやすく示すための制度です。★の取得は任意で、取引の要件にするかどうかは契約の当事者の間で決まります[17]。
★3・★4の登録申請は、2027年3月に受付が始まる予定です。★3・★4を取るには、それぞれで定められたすべての要求事項・評価基準を満たす必要があります[17]。Pマークだけを持つ会社が★3で足すところは、ISMSやPマークがあれば★は要らない?で項目ごとに見られます。
取るなら: 取得までの流れと、取った後にやること
Pマークは、個人情報の扱いのルールを作って運用し、教育と内部監査まで少なくとも1回回してから申請し、書類と現地の審査を受けて取得します。 流れは次の6段階です[2]。
- 方針を決め、規程を作る
- 運用する
- 教育と内部監査をする
- 申請する
- 審査を受ける(書類・現地)
- 取得する

準備から取得までは、概ね6か月〜1年です。申請から後の各段階にかかる期間は、申請の時期や審査機関で違うため、申請する前に審査機関に確かめましょう。
現地審査では、審査チーム(原則2名)が、個人情報を扱う現場で運用の状況を確かめます。標準の時間の目安は5〜8時間で、事業所が分かれている会社や、扱う個人情報の種類が多い会社などでは、これを超えることがあります。書類や現地の審査で直すところを指摘されたときは、改善した結果を報告し、その内容も審査されます[6]。審査で認められた知らせ(付与適格決定の通知)から3か月以内に付与契約を結ばないと、その決定は無効になります。付与登録料は、2年分をまとめて納めます[12]。
JIPDECに申請する場合は、「Pマークポータルサイト」からオンラインで申請できます[5]。JIPDECは、取得や運用の無料の相談と、申請を考えている事業者向けのセミナーも行っています。一部の自治体には、中小企業のPマークの取得の費用を補助・助成する制度があります[4]。自分の地域の制度は補助金の探し方で調べられます。
取った後にやること
Pマークは、取った後も次のことを続けます。
- マークを使うときは登録番号を付ける
- 社名・所在地・代表者の変更を報告する
- 合併や事業の大きな変更は事前に報告する
- 事故が起きたら報告し、本人に知らせる
- 2年ごとに更新の申請をする
更新の申請は満了の8か月前から受け付けるため、2年の有効期間のうち、取得から1年4か月ほどで次の申請の時期に入ります。運用・教育・内部監査を続けながら、早めに更新の準備を始めましょう。
社名や本店の所在地などが変わったときは、速やかに付与機関へ報告します。合併・会社分割などの組織の再編や、申請した範囲から事業の内容が大きく変わるときは、前もって審査機関に報告します。
事故が起きたときは、審査機関への報告に加えて、事故の事実と概要を本人に知らせ(難しいときに代わりの措置をとる場合を除く)、可能な限り公表します[12]。漏えいなどの内容によっては、個人情報保護委員会への報告も法律で義務になっていて、Pマークの事故の報告とは別のものです[14]。どんなときに報告が要るかは報告が義務になる4つの場合にまとめています。
中小企業が今日やること
よくある質問
Pマークは法律で義務づけられている?
いいえ。Pマークは、条件を満たす事業者が申請し、審査を受けて付与される制度です。これとは別に、個人情報保護法には、個人データの安全管理のための措置(第23条)と委託先の監督(第25条)の定めがあります。
1人の会社でも取れる?
申請できません。社会保険・労働保険に加入した正社員か、登記上の役員(監査役を除く)が2名以上いることが、申請の条件です。
有効期限は?
2年です。更新を受けないまま有効期間が満了すると失効し、マークは使えなくなります[12][13]。更新の申請は、満了の8か月前の日から4か月前の日までに出します。更新を申請した会社は、審査機関が結果を決めるまでの間、満了の後も今の契約が効力を持ちます。
取っている会社を調べるには?
JIPDECのWebサイトの付与事業者の検索で、事業者名・登録番号・有効期間などを確かめられます。
事故を起こしたら、すぐに取り消される?
すぐに取消しになるとは限りません。報告をもとに欠格のレベルを判定し、外部の有識者を交えた委員会の審議を経て、措置が決まります[14]。措置には、注意・勧告、1年以下の一時停止、取消しがあります。
費用はいくら?
小規模の会社で、新規336,600円、更新244,200円(税込)です。中規模は新規690,800円、大規模は新規1,382,700円です[6]。規模の決め方と内訳はPマークの取得費用にまとめています。
グループ会社でまとめて取れる?
取れません。グループ会社でも1社ずつの申請になり、申請担当者・個人情報保護管理者・個人情報保護監査責任者は、申請する会社の従業者から選びます。
経済産業省
経済や産業の発展などを任務とする国の省です。内閣官房 国家サイバー統括室とともにSCS評価制度の検討を進め、2026年3月27日に制度構築方針を公表しました。
IPA(独立行政法人情報処理推進機構)
経済産業省が所管する独立行政法人です。「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開しているほか、経済産業省と内閣官房 国家サイバー統括室の監督のもとでSCS評価制度を運営します。
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)
組織が自らリスクを評価して必要なセキュリティの水準を決め、計画を立てて運用・改善する仕組みです。ISO/IEC 27001(JIS Q 27001)にもとづく第三者認証があります。
SECURITY ACTION
中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する、IPAの制度です。「一つ星」と「二つ星」があり、SCS評価制度の★1・★2はSECURITY ACTIONを参照します。
SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)
サプライチェーン全体で実施すべきセキュリティ対策の基準を示し、企業の対策の状況を見えるようにする制度です。★3(専門家確認付き自己評価)・★4(第三者評価)で評価し、経済産業省と内閣官房 国家サイバー統括室が進めています。
出典
- プライバシーマーク制度 制度の概要(JIPDEC) 2026年11月15日確認
- プライバシーマークとは(JIPDEC) 2026年11月15日確認
- 申請資格(JIPDEC) 2026年11月15日確認
- 新規申請をお考えの方へのご案内(JIPDEC) 2026年11月15日確認
- 新規申請方法(JIPDEC) 2026年11月15日確認
- 費用(料金表 2026年10月1日適用)(JIPDEC) 2026年11月15日確認
- 事業者規模の区分(JIPDEC) 2026年11月15日確認
- 更新申請方法(JIPDEC) 2026年11月15日確認
- プライバシーマーク取得のメリット(JIPDEC) 2026年11月15日確認
- 審査基準と構築・運用指針(JIPDEC) 2026年11月15日確認
- プライバシーマーク付与事業者情報(2026年9月30日時点)(JIPDEC) 2026年11月15日確認
- プライバシーマーク付与に関する規約(JIP-PMK500)(JIPDEC) 2026年11月15日確認
- プライバシーマーク使用規約(JIP-PMK600)(JIPDEC) 2026年11月15日確認
- 事故等の報告(JIPDEC) 2026年11月15日確認
- 個人情報の保護に関する法律 第23条・第25条(e-Gov法令検索(デジタル庁)) 2026年10月17日確認
- 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版 付録5「情報セキュリティ関連規程(サンプル)」8. 委託管理(IPA) 2026年10月7日確認
- SCS評価制度 よくある質問(IPA) 2026年11月15日確認
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