個人情報保護方針(プライバシーポリシー)とは、会社が個人情報をどう扱うかを、お客様など社外に向けて示す文書です。この名前の文書を作ること自体は法律の義務ではありませんが、会社の名前や利用目的、苦情の窓口など、本人が知ることのできる状態にしておく事項は法律で決まっています[1][2]。これらの事項は、方針と同じページにまとめて載せる形がよく見られます。
すぐ下に中小企業向けのひな型として例文の全文を置きました。続けて、法律で決まった項目と任意の項目、利用目的と安全管理措置の書き方、Pマークで足すこと、サイトへの載せ方と見直しを、案を作る順に説明します。
個人情報保護方針の例文(中小企業向け・架空の会社)
例えば、従業員30人ほどで、住まいのリフォームを請け負う会社(架空)の例文です。お客様の氏名や住所、問い合わせフォームの内容、取引先の担当者の名刺、採用の応募書類を扱う会社を想定しています。前半が「方針」、後半が法律で知らせる事項をまとめた「個人情報の取扱いについて」です。
個人情報保護方針
株式会社〇〇リフォーム(以下「当社」)は、住まいのリフォームの事業で、お客様、お取引先、採用に応募された方などの個人情報をお預かりしています。当社は、個人情報を適切に取り扱うことを大切な責任と考え、次のとおり個人情報保護方針を定め、全従業員で取り組みます。
1. 個人情報の取得・利用・提供
当社は、事業の内容と規模に応じて、適正な方法で個人情報を取得します。取得した個人情報は、下の「利用目的」の範囲で利用し、その範囲を超えて利用しないよう、社内のルールを定めて管理します。法令にもとづく場合などを除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。2. 法令などの遵守
当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を守ります。3. 安全管理
当社は、個人情報の漏えい、滅失またはき損を防ぐための措置を講じ、問題が見つかったときは速やかに是正します。4. 苦情・相談への対応
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情や相談に、適切かつ速やかに対応します。5. 継続的な改善
当社は、この方針と社内の取り組みを定期的に見直し、改善を続けます。制定日 20〇〇年〇月〇日 最終改正日 20〇〇年〇月〇日
株式会社〇〇リフォーム 代表取締役 〇〇 〇〇個人情報の取扱いについて
(1) 事業者の名称・住所・代表者
株式会社〇〇リフォーム
〒000-0000 〇〇県〇〇市〇〇町0-0-0
代表取締役 〇〇 〇〇(2) 利用目的
- お客様の個人情報: リフォームのお見積り、工事の実施、アフターサービスのご連絡、ご請求のため
- お問い合わせフォームでいただいた個人情報: お問い合わせへの回答のため
- お取引先の担当者の個人情報: 取引に関するご連絡と契約の履行のため
- 採用に応募された方の個人情報: 採用の選考と、選考に関するご連絡のため
- 従業員の個人情報: 雇用の管理のため
(3) 開示などのご請求の手続き
当社が保有する個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示をご希望の方は、下の(5)の窓口へご連絡ください。ご本人であることを確かめたうえで、遅滞なく対応します。利用目的の通知と開示の手数料は、1回〇〇円です。(4) 安全管理のために講じた措置
- 基本方針の策定: 個人データの適正な取扱いのため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」「質問及び苦情処理の窓口」などについて、この方針を定めています
- 取扱いのルール: 個人データの取得、利用、保存などの基本的な取扱方法を定めています
- 組織的な措置: 責任者を置き、取扱方法どおりに扱われているかを責任者が確かめています。従業員から責任者への報告・連絡の体制を整えています
- 人的な措置: 個人データの取扱いの注意点について、従業員に定期的に研修を行っています。秘密を守ることを就業規則に定めています
- 物理的な措置: 担当の従業員とご本人以外が、個人データを簡単に見られないようにしています。機器や書類の盗難・紛失を防ぎ、持ち運ぶときは個人データがすぐにはわからないようにしています
- 技術的な措置: 個人データを扱う機器と担当者を決め、不要なアクセスを防いでいます。機器を外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから守る仕組みを入れています
- 委託先の監督: 工事や発送の一部を委託するときは、委託先が個人データを安全に管理するよう監督しています
- 外的環境の把握: 〇〇国の事業者のクラウドサービスを使い、個人データを△△国にあるサーバに保存しています。〇〇国と△△国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理の措置を講じています
(5) 苦情・お問い合わせの窓口
株式会社〇〇リフォーム 個人情報お問い合わせ窓口
住所: 上の(1)と同じ
電話: 000-000-0000(平日〇時〜〇時)
メール: privacy@example.co.jp
前半の5つの項目は、Pマークの指針が方針の文書に含めるよう求める事項のうち、a〜eを参考に書きました。後半の(1)〜(5)は、個人情報保護法32条と施行令10条で、本人の知り得る状態に置くと決まっている事項を並べたものです[1][2][5]。
使うときは、〇〇や△△を自社のことに書き換えてください。外国のクラウドの行に書く国の名称と、サーバの国がわからないときの書き方は、安全管理措置の書き方で説明しています。外国のクラウドの行、委託先の行、手数料の文は、自社に当てはまらなければ消して構いません。どの行が法律で決まっているかは、後の書く項目の表で確かめられます。
個人情報保護方針とは・作る義務はある?

個人情報保護方針という文書を作ることも、公表することも、法律の義務ではありません。安全管理措置の1つとしての「基本方針」も、策定は義務ではないものの、組織として取り組むために策定することが重要で、策定しても公表は義務付けられていません[4]。なお、この安全管理のための基本方針は、サイトに載せる個人情報保護方針と同じ文書を指すとは限りません。
ただし、方針という名前とは別に、法律で決まっている義務が2つあります。1つ目は、個人情報を取得したら、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに本人に通知するか公表することです[1]。取得する前に公表しておくことが望ましい形です[3]。
2つ目は、保有個人データ(会社が開示や訂正、利用の停止などをする権限を持つ個人データ)について、会社の名称・住所・代表者の氏名、全ての利用目的(本人や第三者の権利利益を害するおそれがある場合などを除く)、開示などの請求に応じる手続き、安全管理のために講じた措置、苦情の申出先を、本人の知り得る状態に置くことです[1][2]。
この義務がかかる「個人情報取扱事業者」は、個人情報データベース等を事業に使っている者です。データベースに入っている人数の多い少ないや、営利・非営利の別は問わず、法人でない任意団体や個人でも当てはまります[3]。
トップページから1回程度の操作でたどれるページへの掲載は「公表」の事例にあたり、ホームページへの掲載は「本人の知り得る状態」の例にも入ります[3]。そのため、方針のページに利用目的と法律で知らせる事項をまとめておけば、2つの決まりに1つのページで対応しやすくなります。
個人情報保護方針は、情報セキュリティ基本方針とは別の文書です。SECURITY ACTIONの二つ星では、個人情報保護方針を公開していても、情報セキュリティ基本方針を公開しているとはみなされません。情報セキュリティ基本方針は個人情報保護に限らず、情報セキュリティに関する「理念」「方針」「声明」「宣言」などを示すものだからです[6]。会社全体の方針は情報セキュリティ基本方針で書き方と例文を紹介しています。
書く項目: 法律で決まっていることと任意のこと
載せる項目は、法律で知らせる事項、当てはまるときだけ書く事項、会社が任意で書くことの3つに分かれます。中身と扱いは次の表のとおりです[1][2][3][5]。
| 区分 | 項目 | 何を書くか |
|---|---|---|
| 法律で知らせる事項 | ①名称・住所・代表者 | 会社の名称・住所・代表者の氏名。外国にある会社は、その国の名称も |
| 法律で知らせる事項 | ②利用目的 | 全ての保有個人データの利用目的(一定の場合を除く)。第三者への提供が含まれるなら、その旨も |
| 法律で知らせる事項 | ③請求に応じる手続き | 利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示の請求に応じる手続き。手数料を定めたらその額 |
| 法律で知らせる事項 | ④安全管理のために講じた措置 | 講じた措置の中身。載せることで安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものは除く |
| 法律で知らせる事項 | ⑤苦情の申出先 | 担当の窓口の名前、郵送用の住所、電話番号など |
| 当てはまるときだけ | 認定個人情報保護団体 | その団体の対象事業者なら、団体の名称と苦情の解決の申出先 |
| 当てはまるときだけ | 共同利用 | 特定の者と個人データを共同で使うなら、その旨、項目、利用する者の範囲、利用目的、管理の責任者の名称・住所・代表者の氏名を、あらかじめ通知するか、本人が容易に知り得る状態に置く |
| 任意(会社が決める) | 前文・方針の宣言 | 法令を守る、目的外に使わない、問題があれば正す、など |
| 任意(会社が決める) | 制定日・改正日・代表者名 | いつの版かがわかる。Pマークを取るなら必要 |
例文では後半の(1)〜(5)が表の①〜⑤にあたり、前半が任意の部分です。ただし、Pマークを取るなら前半にも指針の8つの事項が要ります。
法律で知らせる事項は、常にその時点での正確な内容にしておかなければなりません[3]。窓口の電話番号や利用目的が変わったら、ページも直しましょう。
なお、名簿などの個人データを、本人の同意を得ずに、本人の求めがあれば提供を止める形で第三者に提供する方法(オプトアウト)は、個人情報保護委員会への届出などが要ります[1]。方針に書くだけでは足りないため、この記事では扱いません。
利用目的の書き方

何に使うかが本人にわかる程度に、具体的に書きます。利用目的は、法律で「できる限り特定しなければならない」と決まっています[1]。最終的にどんな事業に使い、どんな目的で利用するのかが、本人にとって一般的かつ合理的に想定できる程度に、具体的に特定することが望ましい形です[3]。
ガイドラインの事例では、具体的に特定している例と、していない例が次のように分かれます[3]。
- 具体的な例:「○○事業における商品の発送、関連するアフターサービス、新商品・サービスに関する情報のお知らせのために利用いたします。」
- 具体的でない例:「事業活動に用いるため」「マーケティング活動に用いるため」
本人が、自分の個人情報がどう扱われるのかを利用目的から合理的に予測・想定できないなら、できる限り特定したことにはなりません。閲覧履歴や購買履歴などを分析して広告に使うなら、分析することがわかるように書きます。ガイドラインの事例は「取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告のために利用いたします。」です。あらかじめ第三者に提供することを想定しているなら、その旨がはっきりわかるように特定しなければなりません[3]。
自社の利用目的を書き出すときは、会社が持つ個人情報を相手ごとに分けると漏れにくくなります。例えば、お客様、問い合わせ、取引先の担当者、採用の応募者、従業員に分け、それぞれ何に使っているかを1行ずつ書きます。例文の(2)がその形です。
問い合わせフォームの近くにも気を配りましょう。申込書や問い合わせフォームへの入力のように、本人から直接、書面や入力画面で個人情報を取得するときは、あらかじめ本人に利用目的を明示しなければなりません[1][3]。フォームのすぐ近くに利用目的を書くか、方針のページへのリンクを置き、送信の前に目に入るようにしておくとよいでしょう。
名刺や口頭で受け取った個人情報には、この明示の義務はかかりません。ただし、利用目的の通知などをしなくてよい場合を除き、あらかじめ利用目的を公表しておくか、取得後速やかに通知するか公表する必要があります。利用目的を後から変えるときは、変更前の目的と関連性があると合理的に認められる範囲を超えてはならず、変えたら本人に通知するか公表しなければなりません[1][3]。
安全管理措置の書き方
何をしているかの中身がわかる程度に書き、具体的な方法や設定までは載せなくて構いません。ガイドラインに沿って安全管理措置を実施している、という内容を載せたり答えたりするだけでは適切ではありません。一方で、載せることで安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものは、載せなくてよいことになっています。その事例は次の4つです[3]。
- 機器などの廃棄方法、盗難防止のための管理方法
- 個人データを扱う区域の入退室の管理方法
- アクセス制御の範囲、認証の方法など
- 不正アクセスを防ぐ措置の内容など
ホームページには措置の概要と問い合わせ窓口を載せ、具体的な内容は問い合わせがあったときに遅滞なく答える、という形でも構いません[4]。
例文の(4)は、ガイドラインが示す中小規模事業者向けの事例を方針の言葉に直し、委託先の監督の行を足して、外的環境の行を外国のクラウドの書き方に合わせたものです。事例の要旨は次の表のとおりで、全てを載せなければならないわけではなく、載せるものも事例に限られません[3]。
| 区分 | ガイドラインの中小規模事業者向けの事例(要旨) |
|---|---|
| 基本方針の策定 | 「関係法令・ガイドライン等の遵守」「質問及び苦情処理の窓口」などについての基本方針を作る |
| 取扱いの規律の整備 | 個人データの取得、利用、保存などの基本的な取扱方法を整える |
| 組織的安全管理措置 | 取扱方法どおりに扱われているかを責任者が確かめる / 従業者から責任者への報告連絡の体制を整える |
| 人的安全管理措置 | 従業者に定期的な研修をする / 秘密保持の事項を就業規則に書く |
| 物理的安全管理措置 | 扱える従業者と本人以外が簡単に閲覧できないようにする / 機器や書類の盗難・紛失を防ぎ、持ち運ぶときは個人データがすぐにはわからないようにする |
| 技術的安全管理措置 | 扱う機器と担当者をはっきりさせ、不要なアクセスを防ぐ / 機器を外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから守る仕組みを入れる |
| 外的環境の把握 | 個人データを保管している外国の、個人情報の保護に関する制度を把握したうえで措置をとる |
ここでいう中小規模事業者は、従業員が100人以下の事業者です。ただし、扱う個人の数が過去6か月以内のいずれかの日に5,000を超える者と、委託を受けて個人データを扱う者は除かれます[3]。
中小規模事業者でも、安全管理措置を講じる義務はほかの事業者と同じで、具体的な手法は事業の規模や個人データの取扱状況などのリスクに応じて必要かつ適切な内容にするもので、必ずしも大企業と同等の措置でなくてもかまいません。また、従業者と委託先の監督も安全管理措置の一部なので、講じた措置として本人の知り得る状態に置く必要があります[4]。
外国の事業者のクラウドに保存しているときは、国の名称を書きます。外国の事業者のクラウドサービスに個人データを保存し、その事業者が個人データを取り扱わないことになっている場合は、事業者が所在する外国の名称とサーバが所在する外国の名称を明らかにし、その国の制度を把握したうえで講じた措置を知らせます。サーバの国を特定できないときは、特定できない旨とその理由、本人の参考になる情報を知らせます[4]。
万一、個人データが漏れたときの動き方は情報漏洩が起きたときにやることにまとめています。
Pマークや取引先で求められたとき
Pマーク(プライバシーマーク)を取るなら、指針が方針の文書に含めるよう求める8つの事項を入れます。プライバシーマークの構築・運用指針(JIS Q 15001:2023準拠 ver1.0)が挙げる事項は、次のとおりです[5]。
- a 事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供に関すること(目的外利用を行わないこと及びそのための措置を講じることを含む)
- b 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範の遵守
- c 個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止及び是正に関する事項
- d 苦情及び相談への対応に関する事項
- e 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に関する事項
- f トップマネジメントの氏名
- g 制定年月日及び最終改正年月日
- h 個人情報保護方針の内容についての問合せ先
あわせて、トップマネジメント(経営者)は、方針を事業者内に周知するとともに、一般の人が入手可能な措置を講じることになっています[5]。サイトに載せるだけでなく、社内にも知らせましょう。
例文の前半の1〜5はa〜eを参考に書き、fは末尾の代表者名、gは制定日と最終改正日、hは(5)の窓口に入れました。方針と後半を別のページや文書に分けるときは、方針の文書の中にも問合せ先を入れます[5]。ただし、Pマークの審査で足りるかどうかは、指針の全体と審査の中で決まります。自社がPマークを取るべきかは、中小企業はPマークを取るべき?で考え方を整理しています。
SECURITY ACTIONの二つ星では、個人情報保護方針の公開は、情報セキュリティ基本方針の公開とはみなされません[6]。そのため、取引先から方針の有無を聞かれたときは、まず、聞かれているのが個人情報の方針なのか、情報セキュリティ全体の方針なのかを確かめましょう。情報セキュリティ全体の方針を聞かれているなら、基本方針の書き方を見て別に用意しましょう。
チェックシートの形で聞かれたときは、回答の作り方の6つの手順が参考になります。認証まで求められているときは、ISMSとPマークのどちらが要るかを見てください。
サイトへの載せ方と、載せた後の見直し

トップページから1回ほどの操作でたどれる場所に載せます。公表の事例には、自社のホームページのトップページから1回程度の操作で到達できる場所への掲載や、店舗や事務所でのポスターの掲示、パンフレットの備え置き・配布があります[3]。
32条の「本人の知り得る状態」はもっと広く、問い合わせ窓口を設け、問い合わせがあれば口頭や文書で答えられる体制を作っておく場合も含みます[3][4]。ただし、これは32条の事項の話で、利用目的の通知・公表(21条)は別に要ります。載せるときは、次の形がわかりやすいでしょう。
- フッターに方針へのリンク
- フォームの近くにもリンク
- 制定日と最終改正日を残す
- 情報セキュリティ基本方針とは別ページ
載せた後も、中身が変わったら直します。知らせる事項は常に正確な内容にしておく必要があるため、利用目的が増えた、窓口や電話番号が変わった、クラウドサービスを替えた、といったときが見直しのきっかけです。
法律の改正にも目を配りましょう。個人情報保護法などを改正する法律が2026年7月17日に公布され、施行は原則として公布の日から2年を超えない範囲内です。改正の中身には顔特徴データ等の取扱いに関する一定の事項の周知の義務化などがあり、政令・規則・ガイドラインなどはこれから検討されます[7]。施行に合わせて、方針のページに足すことがないかを確かめてください。
中小企業が今日やること
よくある質問
プライバシーポリシーと個人情報保護方針は違うものですか?
呼び名は会社によって違い、どちらの名前でも構いません。大事なのは中身で、法律で知らせる事項が入っているかを確かめましょう。
従業員が数人の会社や個人事業でも必要ですか?
個人情報データベース等を事業に使っていれば、扱う人数にかかわらず個人情報取扱事業者にあたり、個人でも当てはまります[3]。方針という文書は義務ではありませんが、利用目的の通知・公表と、保有個人データの事項を知り得る状態に置くことは必要です[1][2]。
ほかの会社の方針を写してもいいですか?
利用目的、窓口、安全管理の措置は会社ごとに違うため、写した文のままだと自社の事実と合わなくなりやすくなります。ひな型として使い、自社で実際に扱っている個人情報と、実際にしている措置に合わせて書き換えてください。
自社のサイトがない会社はどうすればいいですか?
保有個人データの事項は、例えば、問い合わせ窓口を設け、問い合わせがあれば口頭や文書で答えられる体制を作っておけば足ります[3][4]。利用目的は、これとは別に、本人に通知するか公表する必要があります[1]。公表は、事務所など顧客が訪れる場所でのポスターの掲示やパンフレットの備え置きでもできます[3]。
SECURITY ACTION
中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する、IPAの制度です。「一つ星」と「二つ星」があり、SCS評価制度の★1・★2はSECURITY ACTIONを参照します。
出典
- 個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索(デジタル庁)) 2026年11月22日確認
- 個人情報の保護に関する法律施行令(e-Gov法令検索(デジタル庁)) 2026年11月22日確認
- 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(個人情報保護委員会) 2026年11月22日確認
- 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A(個人情報保護委員会) 2026年11月22日確認
- プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠 ver1.0】(一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)) 2026年11月22日確認
- SECURITY ACTION よくある質問(IPA(独立行政法人情報処理推進機構)) 2026年11月22日確認
- 令和8年 改正個人情報保護法について(個人情報保護委員会) 2026年11月22日確認
改訂履歴
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